自宅で身近な供養をするための新しい葬法（手元メモリアル）が多数存在するようになった。 遺骨（焼骨）そのものを粉骨して加工したりしてペンダント、写真立て、骨仏にしたり、 骨壺のまま自宅の仏壇に安置したり、 さまざまな自宅供養の形が出てきた。 例えば、...

新型コロナウイルスに感染した遺体の取り扱いで遺体を納める「納体袋」の使用を推奨してきた国の指針が改定される見通しであるとの報道があった。 それによると、 厚生労働省が新型コロナウイルス感染症で亡くなった人の遺体の処置や葬儀に関する指針について、制限を大幅に緩和する改定案をと...

２０２２年の年末から ２０２３年の年始にかけて （１２月２９日～１月３日まで） ①　メールでのご相談に応じます。 ②　当事務所における面談・相談対応を致します。 ただし、面談をご希望の方はメールまたはお電話でのご予約をお願い致します。 当事務所の...

えっ、墓がない！？ なんていうことが起こり得ます。 公営墓地や寺院墓地などに墓がある場合、 墓地管理者（自治体や寺院など）に対して墓地管理費を支払うことになります。 ＊永代供養でも墓地管理費を支払う契約になっているところも有ります。 ところが、...

・葬儀業を行うのに規制する法律が無く、行政に対する届出や許認可が要らないと知っているか？　知っている　12.1％ ・葬儀業者の登録制度が必要か？　必要　67.1％ ・葬儀業界についての法整備は必要か？　必要　72.8％

自宅で死産した双子の遺体を段ボール箱に入れて、棚の上に置いたことが「死体遺棄」に該当するのか？

都市部で新設が相次ぐ「納骨堂」は、宗教施設と言えるのか（「納骨堂」を巡る建設反対訴訟から） 「大阪市内で計画された納骨堂が、 建築基準法上の用途違反に該当するとして、 建築確認の取り消しを求める集団訴訟」 （以下、 都市の納骨堂「建築確認は適法」 |...

小鳥や金魚の埋葬はどうするべき？

札幌市の納骨堂が、競売に付され民間企業が落札し、利用者に対して遺骨を引き取るように呼びかけたことで、利用者は不安な日々を送っている。 この納骨堂は、 2012(平成24)年に、 白鳳寺が札幌市から経営許可を受けて事業を始めたのだが、...

遺体を預けたり、 遺族と故人がゆっくりと過ごす為の 「遺体安置所」や「遺体ホテル」にニーズが生じている。

＊行政書士市民法務塾セミナー講師 「意外と知らない葬儀と墓〜相続・遺言、成年後見、エンディングノート業務の周辺で知っ得知識〜」 ちょうど3年前の今日、（2019.12.6） 行政書士市民法務塾第32回セミナーで、小生が葬儀や墓などに関する法律問題について講師を務めました。...

祭祀財産（墓など）を管理する「祭祀主宰者」に指定されたら断れないのか？ ●祭祀財産とは何か ●祭祀承継者とは （祭祀に関する権利の承継） 第八百九十七条　系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の...

成年後見人は、葬儀、納骨、火葬などの死後事務ができるか？

【孤独死と、火葬・葬儀】 家族や親族、配偶者、子供がいるいないに関係なく、 孤独死する可能性は誰にでもあります。 深刻なのは、 親族がいるにもかかわらず、 葬儀を出す人がいず、遺体や遺骨の引き取り手が無いケース。 ●ところで、火葬をする人がいない等のケースでは...

もうお墓はいらない？ ＜最新お墓事情＞”もしもの時”を家族に伝えていない人が8割超！ 「テレ東プラス」が、「Yahoo!ニュース」を通じて、全国の40～70代2000人に「お墓」に関するアンケートを実施（2022年8月1日）しているが、...

親族から「引き取られない遺骨」が増えている

【終活・葬祭法務ネットワーク協会】メンバー募集中です。 代表：行政書士 鈴 木 俊 行 ＊詳しくはこちらをご覧ください。 （Facebookグループ　終活・葬祭「法務」ネットワーク協会） https://www.facebook.com/groups/65913575942...

出家せず「得度」、 短期講習・通信教育で僧侶になるって、 それ大丈夫？？ 以前から気になっていたのですが、 僧侶の資格 （民間資格である。信教の自由や政教分離の原則から国は規定せず、僧侶の資格については各寺や宗派が定める）...

仏事関連総合サービスの株式会社メモリアルアートの大野屋（東京都立川市、代表取締役社長 奥田実）が、「弔い不足」に関する調査を実施したようですのでご紹介します。 「葬祭の新たな問題「弔い不足」の実態を調査　後悔・心残りを感じるのは非参列者が5割、喪主・参列者でも3割が弔い不足...

2022年9月9日、国連 障害者権利委員会は、8/22～23に行われた建設的対話（審査）の結果として、日本政府への総括所見（勧告）を発表 https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/Download...

お亡くなりになった後、 相続人は、遺言書が有るか無いかを確認する必要が有ります。 家の中、 親族、相続人、友人知人、 貸金庫、 遺言執行者、 関係の有った行政書士や弁護士 などを、先ずは当たることになりますが、 自筆証書遺言の場合に遺言保管者が家庭裁判所に検認の申し立てをし...

「死後事務委任契約」受任者がSNSなどのアカウントの閉鎖をする場合、注意すべき点は？ アカウントの利用者が亡くなった場合の対応は、 SNS事業者によって取り扱いが違いますので、事前にアカウントの削除について確認する必要があります。 そのうえで、...

●死後事務委任契約はどこまで有効なのか？ 「限界と問題点」　相続人がいる場合や遺言との関係に於いて ＊おひとり様や身内と疎遠な方の死後事務を誰に託すのか？ ＊少子化社会・無縁社会の今日、死後事務委任契約が注目され、メディアやセミナーなどでも盛んにその活用が説かれています。...

行政書士鈴木俊行が葬送のかたちをお話し致します。 【『寄り添う⑧』法律家から見た葬送のかたち】　オンラインイベント https://fb.me/e/1PRkLmkHT ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊...