葬儀業に届出制や許認可、法整備が必要か＜行政書士鈴木俊行＞
- 鈴木俊行
- 2022年12月11日
- 読了時間: 4分
更新日：4月3日
葬儀業に届出制や許認可、法整備が必要か
興山舎「月刊住職」（発行・興山舎）2022年12月1日号に
「葬儀業に登録制や法整備が必要かと問う意識調査結果」
について記事が掲載されています。
全日本葬祭業協同組合連合会
（↑ 現在はリンク切れとなってます）
上記記事によると、
・葬儀業を行うのに規制する法律が無く、行政に対する届出や許認可が要らないと知っているか？ 知っている 12.1％
・葬儀業者の登録制度が必要か？ 必要 67.1％
・葬儀業界についての法整備は必要か？ 必要 72.8％
と、葬儀業の法整備等が必要との意見が多いようです。
●葬儀業に関する消費者トラブルは？
葬儀業に関しては許認可届け出制ではないため、
葬儀社そのものの法規制はありません。
よって、
葬儀社ごとにサービスの品質や業態には大きなばらつきがあるのが実情です。
また、
高齢社会を迎え、他業種からも葬儀業への参入が増えているようで、
低価格をうたうネット系の葬儀仲介サービスが増え、HP上で実際とは異なる「追加費用なし」などの不当表示などが問題となっています。
これらのことから、
不当な営業や料金トラブル、その他サービスの低下などの事態が起きてしまい、
消費者の不利益に繋がりかねない状況になっています。
一方で、
葬儀社を届け出制にしようとする流れは、
全国の葬儀社の組合である「全日本葬祭業協同組合連合会」
からの提言から始まりました。
全日本葬祭業協同組合連合会が厚労省などの機関に、葬儀社の届け出制の必要を要請してきており、2020年1月に経済産業省、厚労省、消費者庁と会合を行い、ヒアリングを受けました。
また、
2021年12月の参議院予算委員会において、
公明党の山本香苗参議が葬儀社の届け出制などの法規制についての政府の対応を尋ねました。国会において、葬儀社の届け出制に関して言及されたのはこれが初めてのことです。
それに対して、
厚労省の佐藤英道副大臣が「国内外の実態調査に取り組んでいく」と明言をしました。
国会の審議での言及されたことは届け出制導入への大きな一歩となったと言えます。
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2022/1/13 ニッポン消費者新聞
「葬儀業界に届出制度を 初の国会質疑 法規制なくトラブル発生」
■「実態調査に取り組む」と厚労副大臣
長引くコロナ禍は地域コミュニティの重要性を改めて浮きぼりにし、特に葬儀をめぐっては消費者の関心を高めた。12月17日の国会予算委員会では、事業者届出制度への必要性について厚生労働省副大臣が国内外の実態調査に取り組むことを表明、大きく踏み込む姿勢を示した。被害防止には一歩前進だ。
葬儀関連事業者の届出制度は、全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連、石井時明会長）がかねてから様々な機関へ要請を行い、業界健全化と信頼性の向上をめざし、導入を求めていた。ここ数年来の葬儀社紹介サイトの不当表示問題、それら事業者の優越的地位の乱用問題など葬儀をめぐるトラブルや不正が急増、事業者を直接管轄する法制度が整備されていないことから、消費者団体からも制度導入要求が高まっている。
12月17日の参議院予算委員会――。注目される質疑が提起された。公明党の山本香苗参議の質問だ。同議員は、葬儀業の届出制度の必要性について、「ご遺体の適切な保管・管理などの取扱に関する法的規制がない」とし、各業態の事業者が葬儀業に参入し、契約トラブル増加やサービスの質の低下を招く事態になっていると示唆。早急に適正化へ向け「事業者届出制度を求める声が高まっている」と政府の対応を尋ねた。
これに対し公衆衛生や墓地埋葬などを所管する厚労省・佐藤英道副大臣は「ご遺体の保管・管理に関する法的規制がないことや、（改善へ向け）事業者の届出制度が求められていることは承知している」「まずは、国内外の実態調査に取り組んでいく」と答弁。
山本議員は、葬儀事業者を直接規制する法制度がないことを踏まえ、インターネット広告の不当表示や不適切な勧誘、消費者トラブルも増加していることを示唆し、葬儀業界だけではなく、消費者団体や中小企業団体からも届出制度導入への要望が高まっていると訴えた。
（以下省略）
＊以上、2022/1/13 ニッポン消費者新聞から引用
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行政書士 鈴 木 俊 行
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杉並区役所隣り
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