札幌で、納骨堂を経営する宗教法人が、事実上経営破綻した問題で、 報道によると、 「条例にもとづく納骨堂への立ち入り調査をした札幌市保健所が21日に立ち入り調査をした際、墓地埋葬法で納骨堂の管理者が契約者に開示することになっている財務書類が確認できなかった」ようです。...

納骨堂が競売になり所有者が変った。 新たな所有者は、納骨堂の許可を持たないうえ、 納骨堂の経営をするつもりもない。 そういうとき、 引き取り手のない遺骨は強制的に移動するなどの処分（強制執行）ができるのか？ 墓埋法では、 納骨堂は経営許可が必要。 ＊墓埋法 第二条...

国立国会図書館に私の詩集が蔵書されていました。 ＊私の漠とした死生観を現した詩集です。 陽炎の墓標 : 尾形俊詩集 尾形俊 著 （鈴木俊行の筆名） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 尾形俊詩集 【陽炎（かぎろひ）の墓標】...

国立国会図書館に、私の論文があった。 「行政書士と弁護士の業際論「行政書士は争訟性の有る事案において『代理人として書類を作成』できないのか?」」 （東京都行政書士会会報掲載論文） 国立国会図書館検索システム https://iss.ndl.go.jp/books/R0000...

東京都暴排条例では 暴力団の活動を助長する行為や取引、 利益供与などを禁じている。 東京都だけではない、 暴力団への利益供与を禁じた暴力団排除（暴排）条例が全都道府県で施行されているのだ。 葬儀で集まる香典が、 暴力団の資金になるとして、条例に抵触する可能性がある。...

公共的な役割の強い「火葬」という事業。 利用者が困るような状態にだけはなってほしくない。 東京都23区にある火葬場の7割を運営する民間企業 「東京博善（広済堂ホールディングス）」が 立て続けに火葬料金を値上げしている （2021年1月に火葬料金を値上げしたばかりなのに、20...

東京都行政書士会杉並支部 「無料相談会」会場風景 （荻窪駅北口のタウンセブン前広場） 2022年10月22日（土） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 終活・相続・葬祭「法務」　行政書士鈴木俊行　葬儀葬祭法務特捜部...

・葬送や供養の形が変化していて自然葬を検討する人が増えている ・納骨堂や墓は、いつか寺や霊園などの経営母体が破綻するかもしれない ・納骨堂施設はコンクリートなどで作った建物であることから、いつか壊れる つまり、海洋散骨ならば管理に手間がかからないうえ、...

「お金はもうかえってこない」契約者「あ然」の契約内容　道も聞き取り調査　札幌・東区　納骨堂閉鎖問題 「お金はもうかえってこない」契約者「あ然」の契約内容　道も聞き取り調査　札幌・東区　納骨堂閉鎖問題（HTB北海道ニュース） - Yahoo!ニュース 上記報道では、...

納骨堂が“閉鎖”　「永代供養」の遺骨“引き取り”を要求　利用者は… 納骨堂が“閉鎖”　「永代供養」の遺骨“引き取り”を要求　利用者は…（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース ↑　この問題が、新聞媒体のみならずテレビでも報道されました。...

所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法） 法務省 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊...

法務省ホームページ 法務省：あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～ (moj.go.jp) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 終活・相続・葬祭「法務」　行政書士鈴木俊行　葬儀葬祭法務特捜部...

葬儀式場の花は、使い回すことがありますが。。知ってますか？

墓の購入は生前がお得？ ローンで購入しても良い？ 「お墓は生前に購入すると相続税対策になる」 という話しを聞いたことがあるだろうか？ 墓を生前に購入しておくと、 将来自分が亡くなったときに、遺族の相続税の負担を軽減できるということです。 つまり、...

納骨堂経営、札幌の宗教法人が実質破綻　檀家773軒に遺骨引き取り要求 納骨堂経営、札幌の宗教法人が実質破綻　檀家773軒に遺骨引き取り要求（北海道新聞） - Yahoo!ニュース 「札幌市東区で納骨堂「御霊（みたま）堂元町」を経営する宗教法人白鳳寺（札幌）が実質的に経営破綻...

●東京都行政書士会会報１０月号に掲載になりました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 行政書士市民法務塾　（代表　鈴木俊行） Gyosei-shoshi Lawyer's Civil Law Academy 第３８回セミナーについて　...

【空き家対策セミナー＆相談会】（一般の方向け） 11月20日、曳舟文化センター（墨田区）にて 「ズバッと解決！空き家のリアルなお悩み」セミナー＆無料相談会を開催 ＊東京都行政書士会主催（令和四年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業） ●私も相談員として参加します。...

生活保護法は、葬儀についても保障されています。 葬祭扶助として葬祭費用を「定められた範囲内で実費を支給」することになっています。 葬祭扶助は、 検案・死体の運搬・火葬または埋葬・骨壺や位牌など納骨その他葬祭のために必要なものについてカバーされます。...

【国民生活センター相談事例（墓・葬儀サービス）】 国民生活センターには、 墓・葬儀サービスでは、「価格やサービス内容について十分な説明がない」「質素な葬儀を希望したのに高額な料金を請求された」などといった相談が寄せられています。...

Facebookグループ【終活・葬祭「法務」ネット】 ２０２１年１０月５日に開設して満一年が経過しました。 メンバーは本日現在2128人です。 このグループのテーマが皆様にとって如何に関心が高いかということだと思います。...

家族がいても引き取り手のない「無縁遺骨」はどうなる？ 引き取り手がおらず、無縁納骨堂に安置される遺骨が全国で増加している。 2015年度に政令都市で亡くなった人の約30人に1人は遺骨の引き取り手がいないという情報もある。 引き取り手のない遺骨、...

「相続登記の義務化」 ３年以内に登記できないことの正当事由として認められる事由は？ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ （＊相続登記の期限は「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から3年以内」）...

遺体を放置し、死体遺棄罪に問われるケースが増えているが、 死体遺棄の成立要件は曖昧だ。

葬儀会館・遺体安置所が足りない。 年間１５０万人が亡くなる今日、 ２０２５年には団塊の世代が後期高齢者となり、 更に死亡者が増える。 多死社会、無縁社会と突入する。 厚生労働省の予測では、 ピークとなる2040年には50年前と比べてなんと2倍以上になるということ。...