貧困層には火葬料金が高すぎる！？＜行政書士鈴木俊行＞
- 鈴木俊行
- 2022年10月25日
- 読了時間: 2分
更新日：9月2日
公共的な役割の強い「火葬」という事業。
利用者が困るような状態にだけはなってほしくない。
東京都23区にある火葬場の7割を運営する民間企業
「東京博善（広済堂ホールディングス）」が
立て続けに火葬料金を値上げしている
（2021年1月に火葬料金を値上げしたばかりなのに、2022年6月には、火葬料金とは別に「燃料調整費に沿ったサーチャージ型の変動型料金」の請求も始まっている）。
墓埋法上は、火葬場経営許可を得れば民間企業も経営できるが、
全国の多くは公営である。
それは、
火葬は人が亡くなった際には土葬をする以外は避けられないもので、
日本ではほぼ火葬となっていることから、
公共的インフラであるとの認識であるからだろう。
2020年3月、同社が「広済堂ホールディングス」に完全子会社化されて以降、
値上げや火葬関連サービスの幅を広げ、
力関係で火葬場の顔色をうかがうことになる葬儀業者を震撼させている。
また、
葬祭場を持っている火葬場が、葬儀業も始めたとなると、
寡占・独占の問題も生じかねない。
火葬場の新設は、
地域住民の同意を得ることが難しく、増設はほぼ困難な中、
改葬場営業の競争は現状維持であろう。
既存の火葬場が競争原理の中では有利。
葬儀社も火葬場に忖度をすることになる。
火葬代を払えず、
遺体を自宅に保管したままにして、死体遺棄罪で検挙される事例が散見されるのだが、
今後、同様の事態が増加しないことを願うばかりである。
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行政書士 鈴 木 俊 行
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