納骨堂経営、札幌の宗教法人が実質破綻 檀家773軒に遺骨引き取り要求
「札幌市東区で納骨堂「御霊（みたま）堂元町」を経営する宗教法人白鳳寺（札幌）が実質的に経営破綻し、事業継続を断念したことが15日、分かった。納骨堂の運営法人が破綻するのは極めて異例。施設は24日に閉鎖される見通しで、檀家（だんか）773軒が遺骨の引き取りを求められる事態となっている。
御霊堂元町は2012年に開業した屋内型の納骨堂。納骨壇を使用できる権利を1区画30万～250万円で販売し道内外から約千体の遺骨を預かっていた。同法人によると、開業当初から資金繰りが厳しく、債権者の葬儀会社（札幌）が昨年11月に建物を差し押さえ、今年7月の強制競売で落札した不動産会社（同）が所有者になった。（以上、記事より引用）」
という報道には驚いた。
墓地の経営は、
厚労省によれば「墓地経営主体は、市町村等の地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情があっても宗教法人又は公益法人等に限られること。」
とされている。
民営墓地は認められないのが基本ですが、
一般には、
墓地や霊園は経営母体によって、公営霊園、寺院墓地のほかに民営墓地の3つのタイプがある。
民営墓地とは、霊園の開発や販売などに民間企業がかかわっている霊園のこと。
宗教団体や財団、社団法人などからの委託を受けて、民間の企業が管理・運営を行う霊園です。
つまり、
民間資本が入っている民営墓地は、場合によっては経営破綻する危険性はあるにせよ、
寺院が経営主体の墓地（納骨堂）が破綻するとは、
通常はあまり考えない。
さて、
遺骨引き取りの要請をされた檀家はどうしたら良いのだろうか。
損害賠償請求等をしたくとも、当該宗教法人に資力がなければ無理。
競売で落札した企業が納骨堂経営を継続するか、
檀家は新たに納骨先を探して改葬しなけらばならないうえ、それに伴って費用もかかる。
死後も、
立ち退きを迫られることがあるこの世は世知辛い。
御霊が穏やかに眠れることを祈るばかりです。
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終活・相続・葬祭「法務」 行政書士鈴木俊行 葬儀葬祭法務特捜部
東京都杉並区阿佐谷 杉並区役所隣り
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