「儀葬祭法務特捜部」 遺族の立場で葬儀を行うことは人生にあっても数度。 葬儀や墓、供養など分からないことばかりで、 関係者や業者等の言うがままになっていませんか？ ご相談は、葬儀、葬祭、墓、供養、祭祀に関する「法務」専門の数少ない行政書士鈴木俊行へ！...

「家墓」の処分はどうしますか？　「違法墓地」と「みなし墓地」。家墓（無許可、または「みなし墓地」）がある家屋の売買に関して、 墓じまいする際に、 上記記載内容は、 とても重要な問題となってます。

「寺院会館の自動ドア」 ​ 寒い冬の夕刻から、私が寺務長として勤務する寺院で、 或る檀家様の通夜が執り行われた。 山門の脇にある敷地入口には、葬儀や法要などの法事の為に使う会館が建っている。 寺院のある場所は、JRの駅に近く、そこは商店街からすぐの住宅街で、...

2021年12月17日の国会予算委員会では、 葬儀業の許認可や消費者トラブルに関し初の国会質疑。 葬儀事業者届出制度への必要性について 厚生労働省副大臣が国内外の実態調査に取り組むことを表明、 大きく踏み込む姿勢を示した。

当事務所は気さくな場所です。 思いやりと寄り添いと優しさがモットーです。 終活・相続、葬祭「法務」専門に特化！ 相続、遺言、成年後見、葬儀、葬祭、墓、供養、祭祀、見守り、財産管理、リビングウィル、尊厳死、死後事務　等を専門とする行政書士です。...

遺言書には何を書くのか（書けるのか）？ 完璧な遺言書を作成することは専門家でも難しいもの。 遺言書に書くべき事柄を以下に示します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 遺言書の作成方法は法律（民法）で定められており、法律的に有効な遺言をするには、その定めにしたがって遺言書を作成しなけ...

行政書士市民法務塾（代表　鈴木俊行） Gyosei-shoshi Lawyer's Civil Law Academy 第３８回セミナーについて　 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ・一般の方も参加できます。 ・リアル開催でオンラインはありません。 ●演題...

【９月度の無料相談会】（要予約） ９月３日（土）正午から午後２時まで 二組のみ（一組一時間まで） ・正午から午後１時まで ・午後１時から午後２時まで 相続、遺言、成年後見、葬儀法務、葬祭法務、墓、供養、祭祀承継、見守り、財産管理、リビングウィル、尊厳死、死後事務　等について...

被相続人に債務があったときに、遺言書で債務を負担すべき相続人を指定できるか？ 借金に代表されるマイナスの財産である債務も、不動産・銀行預金・自動車などのプラスの財産と同様に遺産として相続の対象となります。 債務を相続した場合には、法定相続分にしたがって分割されることになりま...

リビングウィルと事前指示書の違いとは ●リビングウィル（Living Will: LW）とは、簡単に言うならば生前の遺書のようなもの。 我が国では公益財団法人日本尊厳死協会が、 「日本尊厳死協会発行の「リビング・ウイル」（以下ＬＷ）は、人生の最終段階（終末期）を迎えたときの...

全優石の「2022年版　お墓購入者アンケート調査」結果発表 お墓建立費用、全国平均169.3万円 墓地取得費用を除いた墓石の購入金額は、100万円～200万円台が最も多く48.6 %と半数近くを占めます。次いで、50万円～100万円が21.2％、200万円～300万円が18...

【葬儀のデジタル化に関するオンライン意識調査】 香典を辞退する風潮のなか「香典を送りたい」が51.5% オンラインでの弔電や香典など葬儀に特化したサービス「80.8％が便利、74.3%が利用する」 昨今、様々な状況による葬儀の縮小化が進み、家族葬の割合が増えてきている。葬儀...

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集 法務省 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集｜e-Govパブリック・コメント 終活・相続・葬祭「法務」　行政書士鈴木俊行　杉並区役所隣り

被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例 国税庁 相続または遺贈により取得した被相続人居住用家屋または被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除...

残置物の処理等に関するモデル契約条項（ひな形）の策定について ～円滑に賃貸住宅の残置物を処理する方法をお示しします～ 国土交通省 賃借人の死亡後、賃借権と居室内に残された家財（以下「残置物」という。）の所有権は、その相続人に承継（相続）されるため、相続人の有無や所在が分から...

葬儀社や寺院などへの ご不満を伺います！ ​遺族の立場で葬儀を行うことは人生にあっても数度。 葬儀や墓、供養など分からないことばかりで、 関係者や業者等の言うがままになっていませんか？ 葬儀、葬祭、墓、供養、祭祀に関する「法務」専門の数少ない行政書士 全国の、...

鈴木　俊行 すずき　としゆき 行政書士鈴木俊行事務所（東京都杉並区役所隣り） 東京都行政書士会市民法務部　元部長 東京都行政書士会空家対策特別委員会　副委員長 東京都行政書士会杉並支部　顧問（元支部長） １９５９年、宮城県仙台市生れで、福岡県福岡市育ち。...

納骨を拒否する「正当の理由」について ●遺骨の埋葬蔵を拒絶する「正当の理由」について まず、「墓地、埋葬等に関する法律」（以下、「墓埋法」という。）の 墓地管理者の応諾義務に関する条文を見てみます。 「墓地、埋葬等に関する法律」 第１３条...

寺に納骨を断られた 葬儀をせず火葬後に寺院墓地に納骨しようとしたのですが（墓はその寺院墓地に予め用意したもの）、 『当宗の葬儀をしていないので納骨できない』と言われてしまいました。 どうしたら良いでしょうか？ この設問は、寺院墓地に墳墓を新たに予め用意した方が亡くなり、葬儀...

配偶者もお子さまもいない方が入院する場合、「３つの問題」が浮上します。 １つ目は、入院費用の支払いにおける連帯保証人の問題。 ２つ目は、本人の意識がない場合などの医療同意の問題。 ３つ目は、病院で亡くなった場合の身柄の引き取り（身元保証人）の問題。...

死亡理由やその後の状態によって、次の賃借人に事故物件として告知が義務づけられているケースがある。 そのうちの一つが、「発見が遅れた孤独死」によって特殊清掃や大規模リフォームが行われた場合だ。国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死に関するガイドライン」では、概ね3年間告知...

死ぬ権利を世に問うことになった映画、 「PLAN 75」は２０２２年に公開された。 倍賞千恵子が主演。 内容は、 少子高齢化が一層進んだ近い将来の日本。 満75歳から生死の選択権を与える制度「プラン75」が国会で可決・施行され、 当初は様々な議論を呼んだものの、...

増加する「無縁墓」 墓地側が勝手に無縁墓を撤去できるか？ 少子高齢化により子どもが減り、墓を引き継ぐ人がいない、また墓の承継者本人が高齢になり、管理ができなくなるなどして、墓地管理者に管理料を払わなくなるケースがあります。...

一般墓から合葬墓などに同じ墓所内での遺骨の移動でも改葬許可が必要？ 墓を移転する際には改葬許可が必要ですが、 同じ墓地の敷地内で一般墓から合葬墓などに遺骨を移動させるときにも改葬許可が必要か？ という疑問も有ります。 何故ならば、同じ敷地（墓地）内での遺骨の移動には、...