葬儀業界に届出制度を！

葬儀業界に届出制度を！

2021年12月17日の国会予算委員会では、

葬儀業の許認可や消費者トラブルに関し初の国会質疑。

葬儀事業者届出制度への必要性について

厚生労働省副大臣が国内外の実態調査に取り組むことを表明、

大きく踏み込む姿勢を示した。

葬儀事業者を直接規制する法制度がないことを踏まえ、

トラブルが発生している（インターネット広告の不当表示や不適切な勧誘、

消費者トラブルも増加している）ことを示唆。

被害防止に向けて一歩前進となるだろうか。

公衆衛生や墓地埋葬などを所管する厚労省の佐藤英道副大臣は

「ご遺体の保管・管理に関する法的規制がないことや、

（改善へ向け）事業者の届出制度が求められていることは承知している」

「まずは、国内外の実態調査に取り組んでいく」と答弁した。

（「ニッポン消費者新聞」2022年1月1日新年特集号より）

終活・相続・葬祭「法務」　行政書士鈴木俊行　杉並区役所隣り