葬儀、葬祭、墓、供養、祭祀に関する「法務」専門の数少ない行政書士＜行政書士鈴木俊行＞

鈴木俊行
2022年8月29日
読了時間: 2分

更新日：6月26日

葬儀社や寺院などへのご不満を伺います！

遺族の立場で葬儀を行うことは人生にあっても数度。葬儀や墓、供養など分からないことばかりで、関係者や業者等の言うがままになっていませんか？

葬儀、葬祭、墓、供養、祭祀に関する「法務」専門の数少ない行政書士

全国の、「遺体安置、葬儀、埋火葬許可、火葬、納骨、分骨、改葬許可、改葬、墓じまい、供養」などに関して、「遺体安置所、葬儀社、葬儀仲介会社、火葬場、寺社、墓地・霊園、病院、警察、行政（役所）」などに対するご不満をお伺いします。今日、年間１６１万人もの方が亡くなる時代（２０２４年）となっていて、２０２５年には団塊の世代が７５歳以上となり、多死社会・漂流する遺体、無縁社会といわれる世の中となっています。地域にもよりますが、葬儀社や火葬場は逼迫し、葬儀、墓地そして供養のあり方についての問題も生じます。葬儀など葬送・供養方法に大きな変化も見られ、一方で様々な問題が発生しつつあり、葬送儀礼・供養方法について尊厳をもって円満円滑に執り行われるよう法律と実務経験からアドバイス致します。 ＊行政書士が話し合いや書類、役所手続きでの解決を目指します。 ＊行政手続きは当事務所または当事務所関係の行政書士が対応します。 ＊紛争状態にあるものは当事務所関係の弁護士を紹介します。 ＊国民生活センター、厚労省、消費者庁、文化庁などと連携して対応します。