５月３０日、フューネラルビジネスフェア2024 （パシフィコ横浜にて５月２９日、３０日に開催）に行って来ました。 フューネラルビジネスフェア／葬祭サービス総合展示会 ( sogo-unicom.co.jp ) ＊＊＊＊＊ 視察「第27回フューネラルビジネスフェア2024」...

今日は、フューネラルビジネスフェア2024（パシフィコ横浜にて）を視察に行きます。 フューネラルビジネスフェア／葬祭サービス総合展示会 ( sogo-unicom.co.jp ) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 終活・相続・遺言・ 墓・葬儀「法務」 行政書士　鈴 木 俊 行...

行政書士鈴木俊行事務所と 終活・葬祭法務ネットワーク協会は、 東京博善（株）主催、都内６カ所の火葬場での 「地域感謝の集い」イベントで、 無料の相続相談会と相続セミナーを担当します。 次回は ６月１５日 　 土曜日 で、 町屋斎場「地域感謝の集い」（6/15　土曜日）です。...

葬儀社や寺院などへのご不満を伺います！ ​遺族の立場で葬儀を行うことは、一度の人生の中で、 あっても数度。葬儀や墓、供養など分からないことばかりで、 関係者や業者等の言うがままになっていませんか？ 葬儀、葬祭、墓、供養、祭祀に関する「法務」専門の数少ない行政書士...

「無料相談キャンペーン」を実施します。 時間と回数無制限（６月度） ＊予約制 相続、遺言、終活、祭祀承継、供養、葬儀、墓じまい　など 通常は、初回、３０分まで無料のところを、 2024年６月１日～６月３０日までの期間、 時間制限なく、何度でも対面相談が無料です。...

行政書士鈴木俊行事務所と 終活・葬祭法務ネットワーク協会は、 東京博善（株）主催、都内６カ所の火葬場での「地域感謝の集い」イベントで、 無料の相続相談会と相続セミナーを担当します。 ６月は、 町屋斎場「地域感謝の集い」（6/15　土曜日）で、下記のとおり、...

【終活・葬祭法務ネットワーク協会メンバー表】 （Facebookグループの「終活・葬祭法務ネットワーク協会」ではなく、実体としてのスタッフ一覧） 【代表理事】： ・鈴木俊行（東京都行政書士会杉並支部）（行政書士市民法務塾代表） 【理事（事務局長）】： ・空席 【理事】：...

行政書士鈴木俊行事務所、 終活・葬祭法務ネットワーク協会は、 東京博善（株）主催、都内６カ所の火葬場での「地域感謝の集い」イベントで、 無料の相続相談会・相続セミナーに関し提携します。　↓ ● まずは、 4月14日開催 東京博善（株）が杉並区内の堀ノ内斎場で開催する「地域感...

墓・葬儀サービスでは、「価格やサービス内容について十分な説明がない」「質素な葬儀を希望したのに高額な料金を請求された」などといった相談が寄せられています。

葬儀の申し込みは、 生前契約をしている場合や互助会に加入している場合を除いて、 一般的には、死亡直後のバタバタとした環境の中で葬儀社を探して電話で相談し、遺体を安置場所に搬送した後に葬儀社内にて打ち合わせをして正式に葬儀契約となります。必要に応じてご葬家宅で打ち合わせをすることもありますが、その前に遺族から葬儀社に電話が有り、相談と申し込みを受けていますので訪問販売には該当しないでしょう。 葬儀社が葬儀そのものの契約を訪問販売するケースはまずないと言えます（互助会の契約は訪問してするケースはあります）。 つまり、葬儀契約をクーリングオフできる可能性はほぼないと考えられます。

離檀料とは？ 離檀料についての「困りごと」や「トラブル 離檀とは、 寺から墓を移転・撤去して檀家を離れることをいいます。 近年では、墓の継承者の不在や、故郷を離れて暮らす人にとって菩提寺が遠いといった理由などから、墓じまい・改葬に際して離檀を希望する人が増えています。

下級審の判断は、原則として喪主を務めた人が葬儀費用を全額負担すべきという考え方（喪主負担説）「亡くなった人が予め自らの葬儀に関する契約を締結するなどしておらず、かつ、亡くなった者の相続人や関係者の間で葬儀費用の負担についての合意がない場合は、追悼儀式に要する費用については、儀式を主宰した者、すなわち、自己の責任と計算において、儀式を準備し、手配等して挙行した者が負担する」というのが主流

「遺棄」の判断にあたっては 「死体の発見を困難にする隠匿行為が遺棄に当たるか否かの判断は、葬祭準備やその一過程かだけでなく、その態様自体が習俗上の埋葬等と相いれない処置といえるものか否かという観点から検討する必要がある」

死亡届を誰が出すのか？　遺体安置施設に放置された孤独死　漂流する遺体と遺骨

墓じまいした後に遺骨を自宅供養する場合に埋蔵証明や改葬許可は必要か？　また、自宅供養した後に再度、霊園に納骨する場合、改葬許可は必要か？

霊園に納骨してある焼骨を「分骨しても納骨しない場合」や「一度分骨した遺骨を元のお墓に戻す際」には、分骨証明書はいらないのでしょうか？

一般に、 葬儀代は、喪主や長男が当然に負担すべきと考えている人が多いのかもしれない。 しかし、 相続人間で葬儀代の支出でもめると、後々トラブルになる。

メタバース上の霊園、 それは、 個人の遺影など思い出の品をデジタル化して納めた墓に、 家族や友人がアバターとなって、墓参したり法要に参加できるというもの。 メタバース上の霊園なので、 つまり高額な墓を購入する必要がなく、 そのため墓の維持管理費も節約できるとされています。...

火葬後、お骨を受け取らないという選択に法律上の問題は？

手元供養のご遺骨加工品は、将来、管理する人がいなくなったらどうするのだろう。