東京博善 2026年度から区民葬儀の取り扱いを取りやめると発表＜行政書士鈴木俊行＞
- 鈴木俊行
- 6 日前
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東京23区の民間火葬場6つを経営している民間企業が2026年度から区民葬儀の取り扱いを取りやめると発表 区民は約3万円の負担増に
2025年8月1日
（以下、全文を引用する）
東京23区内での火葬場の運営が事実上の寡占状態にあり、数年間で値上げを繰り返している民間企業が、2026年度から区民葬儀の取り扱いを取りやめると発表しました。
区民にとって約3万円の負担増となります。
区民葬の取り扱いをやめると発表したのは、広済堂ホールディングスの子会社東京博善で、23区にある民間の火葬場7つのうち6つを経営しています。
東京博善はこの数年間に火葬料の値上げを繰り返し、現在は9万円となっていますが、区民葬の火葬券を使えば火葬料は5万9600円となっていました。
東京博善は、本来生活困窮者の救済としての減額制度が、誰もが利用できる制度になっていると指摘、減額分を企業が負担する現行制度は時代に見合わないとして来年度から区民葬の取り扱いをとりやめると1日付で発表、火葬料の料金は、9万円から8万7000円に3000円値下げするとしています。
23区の区民には、約3万円の負担増になることから23区で構成される特別区長会は、当面の対策として経済的負担を軽減できるように助成制度を設ける方向で検討をはじめ、近く詳細を公表するとしています。
（引用終わり）
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東京23区が低所得者向け火葬費用の助成制度創設 民間の割引取扱い終了方針を受け
産経新聞 2025/8/1
（以下、全文を引用する）
東京23区の区長で構成する特別区長会は1日、低所得者向けの火葬費用の助成制度を創設し、令和8年度から実施すると発表した。民間業者が低所得者向けの割引取り扱いを終了することに伴うもの。助成額は検討の上、後日公表するとしている。
現在、23区内では火葬の大部分を民間業者「東京博善」が行っており、遺体一体当たり9万円の料金がかかる。23区外では住民の火葬を無料で行っている公営施設もある中で、異常な高さとなっている。一方、一部葬儀業者が行う低所得者向けの低廉な料金体系の「区民葬」制度で1体当たり5万9600円での火葬も受け入れてきた。
特別区長会によると昨年12月、同社側から公平性の観点などから区民葬の取り扱いを見直したいとの提案があり、今年7月に入って正式に一律料金に変更するとの申し入れがあったという。8年4月から、割引分を全ての人に還元する形で、9万円から8万7000円に変更するとしている。特別区長会の新制度はそれを補うもの。
（引用終わり）
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