葬儀葬祭法務特捜部

全国の、

①遺体安置・遺体搬送
②葬儀
③埋火葬許可
④火葬
⑤納骨
⑥分骨
⑦改葬許可
⑧改葬
⑨墓じまい
⑩供養
⑪霊柩車・マイクロバス・ハイヤー
⑫その他の終活・供養
⑬NFTなどによる終活・葬儀・墓・供養デジタルサービス
など

に関して、


①遺体安置所
②葬儀社
③葬儀仲介会社
④火葬場
⑤寺院・神社・教会・宗教団体
⑥墓地・霊園
⑦石材屋
⑧病院
⑨警察
⑩行政（役所）
​⑪親族等
​⑫霊柩車会社・搬送会社・バス会社・ハイヤー会社
⑬終活・供養サービス業者
⑭NFTなどによる終活・葬儀・墓・供養デジタルサービス事業者
など


に対する

ご不満をお伺いします。





今日、年間１５０万人もの方が亡くなる時代となっていて、
２０２５年には団塊の世代が７５歳以上となり、
多死社会・漂流する遺体、無縁社会といわれる世の中が迫っています。
地域にもよりますが、葬儀社や火葬場は逼迫し、
葬儀、墓地そして供養のあり方についての問題も生じます。

葬儀など葬送・供養方法に大きな変化も見られ、
一方で様々な問題が発生しつつあり、
かつ、終活・葬儀・墓・供養サービスのデジタル化が進み、
予期せぬトラブルも予想されます。
葬送儀礼・供養方法について尊厳をもって円満円滑に執り行われるよう
法律と実務経験からアドバイス致します。






＊行政書士が話し合いや書類、役所手続きでの解決を目指します。
＊行政手続きは当事務所または当事務所関係の行政書士が対応します。
＊紛争状態にあるものは当事務所関係の弁護士を紹介します。
​＊国民生活センター、厚労省、消費者庁、文化庁、警察など、関係各機関と
連携して対応します。