我が国は、高齢社会・多死社会に突入していて年間１５０万人以上が他界している。
特に都市部では火葬場が不足し、火葬に付するまでの期間が長くなり、葬儀社などの遺体の安置場所も不足しつつある中、遺体安置ホテルなどの出現がみられる。
葬儀社や遺体安置ホテルなど遺体を安置する施設は許認可を必要としていないのが現状だが、国や自治体によるの何らかの公衆衛生上の基準や規制が必要ではないだろうか。
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厚生労働科学研究成果データベース
（National Institute of Public Health）
「新型コロナウイルスに感染した御遺体の取り扱いを含む、墓地埋葬に関する法律に関する諸問題の検証研究」
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↓ 以下は、
より一部引用。
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研究目的
現在、我が国は超高齢社会であることから、死亡者が年々増加しており、都市部を中心に火葬を行うまでの期間が長期化する場合があるなど、遺体のままの形での管理が珍しいことではなくなりつつあり、結果、公衆衛生上の問題が生じる可能性が高まっている。
他方で、現行の墓地埋葬に関する法律では、人が死亡してから埋葬・火葬されるまでの間の遺体の取扱いについては、基本的に国レベルで明確なルールがない状況である。
こうした背景から、幾つかの地方公共団体では、住民からの要望等を背景として、遺体を安置する施設に関して既存の「まちづくり条例」にて規制の対象となる施設に再定義を行ったり、新たな条例、規則・要綱などを策定し、対応する、というような状況が顕われつつある。こうした現状について、本研究では、包括的に検証を行い、今後、検討をするべき課題などを抽出・整理をした。
そこで本研究では、公衆衛生上の観点から、国内外における遺体の取扱いの状況について明らかにするために、国内外の関連施設の運用事例及び関連ルール等の実態・現状を調査するとともに、関係者からの詳細な意見を聴取し、その実態・現状を踏まえた上で課題への対応に資する方策を検討することを目的とした。
＃遺体安置
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終活・相続・葬祭「法務」
行政書士鈴木俊行
「終活・葬祭法務ネットワーク協会代表」
東京都杉並区阿佐谷
杉並区役所隣り
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