「ご遺体の安置に公的ルールを」（全日本葬祭業協同組合連合会）という記事が朝日新聞（2024年10月30日朝刊）に掲載された。
以前より、全葬連の担当者は、遺体安置場所の不足について「法整備が必要な段階だ」と指摘している。
人が亡くなり埋葬されるまでの段階ごとに、医師法に基づく死亡診断から埋葬法までの法規制がある一方で、「遺体安置」の部分にだけ規制が何もない。
「亡くなる方が今後も増えることは確実。国がこのまま放置すれば、ご遺体の尊厳を傷つける状況は避けられない」と警鐘を鳴らす。
今や年間１５９万人もの方が亡くなり、都市部では、葬儀社や遺体安置施設、火葬場が足りなくなる。
それにより、火葬まで待たされることがある。
遺体安置施設が不足していると感じる葬祭場関係者が相当数いることも事実だろう。
火葬待ちの期間、
遺体を預けたり、遺族と故人がゆっくりと過ごす為の「遺体安置所」や「遺体ホテル」にニーズが生じている。
火葬待ちの状況が深刻な地域も生じていることから、いわゆる”火葬難民”に向けの新たなサービスである。
大袈裟に言えば、多死社会では火葬前の遺体が溢れることになるからである。
しかも、
自宅、葬儀社、火葬場以外の場所に遺体を安置・保管することは合法かという問題もある。
ちなみに、墓埋法には遺体安置所に関する規定はない。
さらには、溢れた遺体を乱雑に扱う葬儀社も中にはあるようだ。
地域によっては火葬場の稼働数が足りず火葬待ちの遺体が溢れ、葬儀社の遺体安置用冷蔵庫も満杯、そして空いている式場などに乱雑に並べられている、ということが実際にはある。
多死社会にあって、公衆衛生上の要請から、そしてご遺体の尊厳を守る為に、葬儀社や遺体安置施設に何らかの許可や届出制度を設けて、監督官庁の指導下に於くべきだと思います。
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終活・相続・遺言・墓・葬儀「法務」
行政書士鈴木俊行
「終活・葬祭法務ネットワーク協会代表」
東京都杉並区阿佐谷
杉並区役所隣り
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