節税目的のみの養子縁組は合法か？
養子縁組の目的として、
１ 子どもの結婚相手（婿養子など）に家業を継がせるため
２ 相続対策のため
相続税の非課税枠は、法定相続人の人数に応じて金額が決まります。
①基礎控除額
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
②死亡保険金の非課税限度額
500万円×法定相続人の数
③死亡退職金の非課税限度額
500万円×法定相続人の数
また、
養子については、実子がいるときは1人、
実子がいないときは2人まで法定相続人の数にカウントされます。
そのため、
相続税の非課税枠を広げる目的で、養子縁組が行われることがあります。
３ 養子を生命保険の受取人に指定するため
などがありますが、
養子縁組についてはいろいろと注意点があります。
１ 実子・親族などとの間で、相続争いが発生するリスクがある
２ 相続税対策のみを目的とした養子縁組は、無効となる可能性がある
相続税対策など、財産的な目的が主である養子縁組も、
直ちに無効となるわけではありません（最高裁平成29年1月31日判決）。
ただし、
縁組をする意思（＝実質的な親子関係を形成する意思）が全くない場合には、
養子縁組が無効となる可能性があるので注意が必要です（民法802条1号）。
３ 詐欺目的の養子縁組にも要注意
終活・相続・葬祭「法務」 行政書士鈴木俊行 葬儀葬祭法務特捜部
東京都杉並区阿佐谷 杉並区役所隣り