多死社会到来。増え続ける死亡者数、戦後最大１５８万人／年（2022年）
厚生労働省が28日に公表した人口動態統計（速報）では、2022年の国内の死亡数、前年比の死亡増加数ともに戦後最多となった。22年の国内の死亡数は158万2033人で、前年より12万9744人（8.9%）増えた。
（日経新聞 2023年2月28日 16:30）
2040年には168万人にのぼると推計されている（厚労省 図表1-1-3 死亡数の推移｜令和２年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)）
病院や介護施設は不足し、在宅医も足りず、死に場所難民が増え、都市部では葬儀社や火葬場がフル稼働しても追いつかず、墓地も足りなくなり、無縁墓も増えていく。
「多死社会」「漂流する遺体・遺骨」「死に場所難民」「無縁社会」というキーワードが飛び交う。
日本政府は1963（昭和38年）5月14日の閣議決定「戦没者追悼式の実施に関する件」において「戦没者」について「支那事変以降の戦争による死没者（軍人・軍属及び準軍属のほか、外地において非命にたおれた者、内地における戦災死没者等をも含む者とする。）」であると決定し、戦没者の数を約310万人としている。厚生労働省は戦没者の概数を240万としている（ウイキペディア）。
これと比しても、2022年の158万人という我が国の死亡者数は極めて多いと感じざるを得ない。
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終活・相続・葬祭「法務」
行政書士鈴木俊行
「終活・葬祭法務ネットワーク協会代表」
東京都杉並区阿佐谷
杉並区役所隣り
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