タイムリミットは72時間。孤独死の発見が遅れると構造からリフォームが必要?

死亡理由やその後の状態によって、次の賃借人に事故物件として告知が義務づけられているケースがある。

そのうちの一つが、「発見が遅れた孤独死」によって特殊清掃や大規模リフォームが行われた場合だ。国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死に関するガイドライン」では、概ね3年間告知する義務があるとされている。

「お亡くなりになってから発見までのリミットは、おおよそ72時間。それを過ぎると、ご遺体の腐敗が進み、遺品の撤去だけでは済まなくなります。

「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」（国土交通省）

報道発表資料：「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました - 国土交通省 (mlit.go.jp)

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