「東京都行政書士会内ワーキンググループ発足準備について」【高齢者法及びその関連法領域に関するWG（仮称）】

プレゼンテーション（東京都行政書士会内の関連部署宛）

「東京都行政書士会内ワーキンググループ発足準備について」

【高齢者法及びその関連法領域に関するWG（仮称）】

高齢者法関連領域に特化したワーキンググループです。

（参照：Facebookグループ【高齢者法及びその関連法領域に関するWG（仮称）】

https://m.facebook.com/groups/1402587943641540/）

＊東京都行政書士会の既存の市民法務部、空家対策特別委員会、権利擁護推進委員会などや公益社団法人成年後見支援センターヒルフェと連携し、特に高齢者法関連に特化したワーキンググループとし、終活・財産管理・後見・民事信託・葬儀葬祭・死後事務などの高齢者の権利擁護いわゆる「高齢者法及び法的関連領域」に重点を置くことを目的とします。

＊当面は、新たに会内に部・委員会等としての組織を創設するのではなく、企画開発部または市民法務部内に設けることが良いと考えています。

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●説明

　２０２５年には団塊の世代が７５歳以上となり、４人に１人が７５歳以上ということになります。また、年間の死亡者が１５６万人に上るなど、我が国の高齢者を取り巻く諸問題は山積していると考えられます。

　例えば、総務省が２０２３年８月に、必要な施策の検討に資するよう、厚生労働省、消費者庁及び法務省に通知したものとして、「「身元保証等高齢者サポート事業」の需要の増加が見込まれるところ、同事業は、身寄りのない高齢者が利用者であることが多く、本人の死後の事務を委任したりするなどサービス内容が多岐にわたり、かつ、契約内容が複雑で費用体系も明確ではないといった特徴から、消費者保護の必要性が高いものとなっていて、現状では、事業者が提供するサービスについて直接規律・監督する法令・制度等はなく、監督官庁や事業者団体も存在しないため、利用者とのトラブルも発生しているが、対策が十分に講じられてきたとは言えない状況である。」というものがあります。

今や行政書士が日ごろ扱う相続・遺言等のみならず、世の中の超高齢社会の進展と共に、終活・財産管理・後見・身元保証・民事信託・葬儀葬祭・死後事務・遺品整理などに関する高齢者の権利擁護いわゆる「高齢者法及び関連法的領域」に関する行政書士業務（法定外業務を含む）は格段に重要になり、行政書士の社会的使命は重大なものになっていると考えております。

　また、「日本行政（日行連会報誌）２０２３年１月号及び５月号などでは、高齢者法と行政書士の役割に関する論説が掲載されていて、日行連においても高齢者法に関する問題に着目しています。

相続手続きを中心として民事信託、後見事務、遺言執行、死後事務など行政書士が現に扱っている高齢者に関わる業務は多数ありますが、それら個々のテーマを横断的複合的に俯瞰しかつ最近に於いては高齢社会・多死社会・無縁社会の到来により社会的問題となりつつある身元保証、孤独死、遺品整理、祭祀、葬儀、墓の問題などに至るまで、総合的な高齢者の死後を含む権利擁護を研究して社会貢献と行政書士実務につなげていくことを目的にしたいと思います。

これらにつきましては、他士業会では既に取り組みを始めているところがあるうえ、行政書士も急ぎ取り組むべき重要なテーマであると考えています。

【高齢者法関連領域のテーマ】

行政書士が扱う相続や遺言、後見、死後事務などに深く関連する問題を広く横断的に横串に刺して俯瞰し、また高齢者の権利擁護（死後も含む）を行政書士が取り組むべき社会問題になっているテーマとして、以下のものがあると考えております。

相続、遺言、民事信託、遺言代行信託、法定後見、任意後見、生命保険、医療保険、介護、リビングウィル、事前指示書、アドバンスディレクティブ、社会保障手続き、代理人カード等の金融機関手続き、リースバック、リバースモーゲージ、死後事務、尊厳死宣言、終末期医療、財産管理、遺言執行、見守り契約、入院入所手続きと保証人、葬儀、墓、墓じまい、改葬、海洋散骨、手元供養、祭祀承継、特殊清掃、遺品整理、残置物処理、デジタル遺産、住居賃借、入居保証、孤独死保険、などなど…。

【事業内容】

上記テーマに関する調査研究、政策提言及び官公署・各種団体（＊）などと連携・協働すること模索して、それらに対してアクションを起こすこと、及び会員に対する情報提供を行うなど。

（＊）例

総務省、法務省、厚労省、公証役場、都庁、区市町村、社協、地域包括支援センター、弁護士会、税理士会、銀行協会、信託銀行協会、生命保険業界団体、尊厳死協会、海洋散骨協会、医師会、病院、老人ホーム、墓園協会、葬儀業者団体、手元供養協会、看取り士会、散骨事業者団体、遺品整理業界団体、葬送文化学会、墓石業界団体、終活関連出版社、仏教協会、生前整理・死後事務事業者団体など

それによって、高齢者法の幅広い分野に行政書士が関わっていて、行政書士の社会的役割が大変重要になっていることを各種団体に認識していただき、もって、行政書士のプレゼンスを高めることを目的とするものです。

【高齢者法及びその関連法領域に関するWG（仮称）】のチーム分け（案）

「高齢者法及びその関連法領域」というのは幅が広く漠としていますが、終活・財産管理・後見・民事信託・葬儀葬祭・死後事務などの高齢者の権利擁護に重点を置き高齢者法及びその関連法領域を俯瞰して総合的横断的に対応することを目的とします（会内の他の部署やヒルフェが扱う業務と重複している部分は適宜連携する）。

WGでは、幅が広いテーマを４つに区分したいと思います。

①　医療・福祉分野

医療保険、介護、事前指示書、アドバンスディレクティブ、社会保障、終末期医療、入院入所手続きと保証人、他

②　リビングウィル・信託・後見・遺言執行・生前死後事務・財産管理分野

相続、遺言、民事信託、遺言代行信託、法定後見、任意後見、リビングウィル、死後事務、尊厳死宣言、財産管理、遺言執行、見守り契約、特殊清掃、遺品整理、残置物処理、他

③　金融・生命保険・不動産・デジタル分野

住居賃借、入居保証、孤独死保険、リースバック、リバースモーゲージ、生命保険契約、代理人カード等の金融機関手続き、デジタル遺産、他

④　祭祀・葬儀・墓分野

葬儀、墓、墓じまい、改葬、海洋散骨、手元供養、祭祀承継、他