親の介護／扶養義務には介護義務が含まれるのか？
扶養義務とは
① 生活保持義務／扶養義務者自身と同じ水準の生活を、被扶養者にも保障する義務。生活保持義務を負うのは、被扶養者の配偶者と、未成年の子どもである被扶養者の両親。
② 生活扶助義務／扶養義務者自身の生活は通常どおり送れることを前提として、その余力の範囲内で、被扶養者を扶養する義務。直系血族及び兄弟姉妹や、例えば成人済みの子どもに対する両親が負う扶養義務は、この生活扶助義務ということになる。
「扶養義務」の規定
民法第877条により、原則として扶養義務を負う親族の範囲は、「直系血族」と「兄弟姉妹」であると定められています。なお、特別の事情がある場合には、三親等以内の親族が扶養義務を負うこともあります。
親の介護に即していえば、扶養義務を負うのは、子どもや孫、親の兄弟姉妹ということになります。
また、民法第752条により、夫婦間にも扶養義務（同居、協力および扶助の義務）があります。
「扶養義務」の内容
扶養義務の具体的な内容としては、次の2種類が挙げられます。
①身上の面倒をみる扶養
同居して介護したり、入居する老人ホーム(介護施設）を選んだりすることです。
②経済的な支援をする扶養
要扶養者の生活にかかる費用を援助することです。
●扶養義務は、
原則として、②の経済的な支援をする扶養をすればよいことになっています。
もっとも、扶養義務者が、同居などしながら扶養することを希望している場合には、①の方法によることもできます。
また、義務の程度としては、扶養義務を負っている人自身が、社会的地位や収入などに応じた生活ができる範囲で、生活に困っている親族を支援すればよい、と考えられています。
終活・相続・葬祭「法務」 行政書士鈴木俊行 葬儀葬祭法務特捜部
東京都杉並区阿佐谷 杉並区役所隣り
